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任意売却

任意売却には様々な状況対応が必要。悩まずお気軽にご相談を!

任意売却とは
住宅ローンや借入金などの支払いが困難になった時、債務者と債権者(各金融機関)との間に仲介者(不動産会社)が入り、担保不動産を競売処理される前に債権者にお願いし、双方合意のもと、対象となる不動産を一般物件として任意に売却する事を言います。
通常、債務者が何らかの理由で返済が困難になり、督促状や催告書を無視してそのまま滞納を続けた場合、債権者は、抵当権に従って担保不動産を差し押さえて、不動産競売により金銭の回収を行いますが、市場価格より2〜5割低い価格になるケースが多いため、債務者にとって残債分のリスクが高くなる場合があります。
しかし、任意売却で担保不動産を売却すると、債務者は残債の整理縮小や債務の再構築を行いやすくなり、債権者も競売より任意売却の方がより多く債務回収ができるため、双方納得のいく条件で売却できるメリットがあります。

■ケース1
離婚の際、慰謝料代わりにマンションの住宅ローンを払うと約束していた元夫が住宅ローンを延滞。元夫宛に届いた裁判所からの特別送達で気付き競売前に任意売却したおかげで、連帯保証人としての残債務を軽減!
■ケース2
高所得だからと見栄を張り、高級高層マンションを購入。有頂天になったまま生活水準を落とさずにいたら、いつの間にかクレジット会社からキャッシングしながらの借金生活。親に気づかされて任意売却を決意!
■ケース3
3年間固定の金利優遇を利用して、余裕ある生活を送っていたのに、4年目からの金利増と不景気の影響で生活が激変。返済補填に消費者金融から借金をしたため借入金が膨らみ限界間際で任意売却!おかげで新生活をスタート!
■ケース4
ギャンブル依存で、消費者金融から借金!負けが続いて貯金も底つき、催促の厳しい消費者金融を優先して返済していたところ、保証会社から不動産差押えと競売申立の通知が届き、慌てて任意売却の手続き!
■ケース5
収入アップを見込んで15年目からのステップ型金利で自宅を購入。しかし不景気で給料が下がり、子供の教育費もかかることから自宅を手放すことを決心!任意売却したおかげで残債務も軽減でき平穏無事に生活!
■ケース6
不況のために年収が減り、加えてボーナスも大幅カットとなり住宅ローンのボーナス払いが困難に。子供は独立したものの、退職金も半分以下になりそうで将来設計も狂い、悩んだ末に自宅を任意売却!
■ケース7
通勤を考え会社近くのマンションを購入。しかし突然のリストラで失業!住む理由もないのに、住宅ローンはほぼ借りた当時の額が残り、悩んだあげく任意売却を決断!おかげで心機一転、頑張る気力がわきました。
■ケース8
転勤で新しい自宅を渋々売却!しかしオーバーローンのため売るには差額分として現金500万円が必要といわれ愕然!任意売却なら希望通りに進められると聞き、すぐさま手続き!おかげで、残債も少なく済みました。
■ケース9
パートで家計をやりくりしていた妻が突然病気!収入が減り医療費や生活費で住宅ローンの返済が苦しく自宅を手放すことを決意!しかしローンが完済しないと簡単には売れない事を知り、任意売却することにしました。
■ケース10
利回りにつられて、地方の投資用マンションを購入。しかし、仲介不動産会社も管理会社も倒産してしまい、不安になり任意売却を決意!残債は残りましたが無理なく払える範囲で終わり助かりました。

任意売却のご相談はお気軽に!
収入ダウン・リストラ・倒産・離婚・消費者金融からの借金・病気・不慮の事故など、平穏な暮らしから一転して、経済的に住宅ローンの支払いが困難になってい任意売却を依頼される方には様々な状況があります。
弊社では、様々な状況を的確に判断しながら債務者へのサポートはもちろん、債権者との交渉も行い、場合によっては弁護士や司法書士とも連携をはかりながらご相談に対応しております。
また、売却後の転居先や今後の生活プランも真心込めてサポートしておりますので、住宅ローンの返済に関するお悩みごとや任意売却に関するご相談がございましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。(ご相談無料)

任意売却の流れ
1)面談(秘密厳守)〜債権者との交渉
ご希望日時に訪問・面談し、ご依頼主様の不安解消を含めご要望をお伺いします。 さらに債務者側の要望聞いた上で債権者とも交渉を進めます。
2)物件調査・価格査定
対象物件の現地調査を経て販売価格をご提示します。事例をもとにしながらご説明をさせていただきます。
3)売出価格の決定
物件調査による査定価格をもとに、債務者・債権者の希望や市場の動向をふまえ最終的に売出価格を決めます。
4)媒介契約の締結
専属専任媒介契約は、不動産業者に不動産の売買の依頼する際に結ぶ契約で、仲介依頼業者が1社に限られる形式のものです。締結後は、指定不動産流通機構に登録し、販売活動に入ります。
5)販売活動
6)抵当権者(利害関係人)との調整
7)買付人の決定と配分計画案の作成
購入希望者から受け取った買付証明書を債権者に提出し、売却金額の同意をいただき、配分計画案を作成します。
8)売買契約
契約締結前に、引渡し日など事前に計画を立て、お客様に無理のない契約をします。
9)売却後の移転等ご相談
引き渡し後の転居先についてもご相談を承り、ご依頼主様のご希望に応じて斡旋させていただきます。
10)最終代金決済

売却後のお支払いについてご説明し、最終的に代金の決済を行います。


●お電話でのお問い合わせは平日AM9:00〜PM6:00 ☎(0166)61-6110